安倍首相が「私の在任中に改憲(壊憲)を」と表明した。
この7月の参院選で与党が3分の2以上を確保すると、平和憲法(9条)の破壊(壊憲)が現実味を帯びてくる。
そこで、今回は安倍首相の思惑と、最近の「報道への圧力」についてまとめてみた。　(落合真弓)

●安倍首相の思惑

★改憲(=壊憲)の骨子
・平和憲法9条の廃止
　専守防衛　⇒　集団的自衛　⇒　米国米軍と同盟強化
・「緊急自体法」の追加により、政府が大きな権限を持ち、戦争ができる国にする。
・国民主権、基本的人権　⇒　国家が優先、全体主義へ
★アベノミクス(経済優先=格差の拡大)、原発推進、TPP推進
★「報道規制」が必要

●政権と自民党の動き

・一昨年(総選挙の前)、各放送局に選挙報道の「公平中立」を求める文書
・昨年4月、放送内容を巡ってテレビ局の幹部を呼び事情聴取
・昨年6月、自民党議員勉強会で、「マスコミを懲らしめる」などの発言
・高市早苗大臣の発言「政治的公平性に欠ける放送の電波停止の可能性」

●日本の「報道自由度ランキング」 出典：毎日新聞

★安倍政権になって以降、報道の自由度ランキングが急降下

★国民が知るべき情報が
　故意に隠ぺいされている印象
　・特定秘密保護法
　・記者クラブ制度　など
↓
★情報操作により支持率を維持
★最近の報道には、政府のようなごまかし、すり替えが目立つ

例えば、
・安倍首相の「日本の原発は世界一厳しい基準」、「汚染水はコントロールされている」は事実ではない。
・「キャリアアップ助成金で正規雇用増加」の実績は0.07%で名ばかり。
・いまも世界で起きた原子力事故関係の報道はほとんどない。
・「奨学金利用者増加」の実態は、新規の無利子利用者でわずか1.26%。

●政権に不都合なキャスターが次々降板

・NHK「クローズアップ現代」国谷裕子キャスター
　「物事を伝えることが難しくなってきた」
・TBS「NEWS23」岸井成格キャスター
　「権力を監視するジャーナリズムを貫くことが重要」
・テレビ朝日「報道ステーション」古舘伊知郎キャスター
　「窮屈になってきた。自由に発言できなくなりつつある空気を感じる」
・NHK「ニュースウォッチ9」の大越健介キャスター(2015年3月降板)
　原発再稼動に慎重な姿勢を見せたことなどが問題視された

●報道の役割は「市民の知る権利に応えるため」

・大きな権力を持っている者に対して監視の役を果たす
・少数派であることを恐れない
・多様な意見を掲示し、社会に自由の気風を保つ

●ヒットラーの歩み

麻生太郎副総理の「ナチス政権の手口を学んだらどうか」発言の真相

①世界で最も民主的だったワイマール憲法には、ただひとつの抜け穴、第48条に「緊急事態条項」があった。 ②ヒトラーは「平和を愛すると共に、ドイツを強靭な国にしたいのだ」と言葉巧みに国民を扇動し、 　経済対策と民族の団結のために「緊急事態」を宣言。 ③これによって政府批判につながる活動を禁止。 ④さらに国民の恐怖を煽り、議会の3分の2を占めて「全権委任法」を成立させた。 ⑤ヒトラーは合法的に独裁者になり、憲法を停止、全権を掌握、戦争に突入した。

いま安倍首相は、この道を突き進んでいる。
すでに「報道への圧力」をスタート、7月の選挙で衆参両議院の3分の2を取れば、「壊憲」に突き進む。
まさに「壊憲」で「緊急事態条項」を盛り込もうとしている。
非常に危険な事態なのだ。

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