7月10日はいよいよ参議院選挙。国政の選挙結果は、生活のすべてに大きく関わります。
特に今回の選挙は、改憲（平和憲法の廃棄）など日本の将来に大きく関わります。
年々投票率が下がる傾向にありますが、無関心や棄権がもっとも危険です。

●大企業や富裕層を潤し、格差を拡大するアベノミクス

★４年前より株価は、60％も上がっている。
★大企業の内部留保額も11％増、301兆6千億円と過去最高。
★目標はＧＤＰを2020年に600兆円だが、経済成長率は2012年よりマイナス。

★給料(実質賃金)は3年間でマイナス4.8％と深刻。

★自動車税など直接税は5％増。年金、保険料など社会保障料は6.9％増。

●非正規雇用が増え、生活が不安定に

★非正規雇用195万人増、正規雇用114万人減（4年前との比較）。
2012年 全6,270万人中、<非正規>1,813万人（29％）　<正規>4,457万人（71％）
2016年 全6,351万人中、<非正規>2,008万人（32％）　<正規>4,343万人（68％）

●格差は拡大

★貧富の差は広がっている。

年収	2012年	2014年
1000万円超	172万人(2.7%)	200万人(3.2%)
200万円以下	1090万人(17.3%)	1140万人(18.0%)

★男女間の給与所得の格差は大きい。
　男性：514万円　　女性：272万円
★働き方による格差は大きい。
　正規社員の平均給与：478万円　　非正規社員の平均給与：170万円。

●子ども(0～17歳)の貧困(単位：%)

国名	メキシコ	米国	トルコ	日本	ギリシャ	韓国	英国	ドイツ	デンマーク
貧困率	18.9	17.9	17.8	16.3	15.1	14.6	10.5	8.4	5.4

★OECD30か国のうち、日本はワースト4。
★貧困の連鎖を防ぐために、教育費の負担軽減や親の就労支援などが必要。
　※子どもの貧困率：一般水準の半分以下、所得122万円未満の人の割合を指す。

　

●日本の子育て環境 ・・・ 子どもが育てにくい

★35年間子どもは減り続けているのに、　　2000年　1,851万人⇒　2016年　1,605万人
　なぜか保育園待機児童は増えている。　　2001年　2万1,031人⇒　2015年　2万3,167人
　※待機児童の定義は、2001年から変わっている。
　※子どもの対象年齢は、0～14歳である。
★保育士の待遇が悪い　→　保育士の数が足りない。
　保育士平均月収約22万円　(一般労働者平均月収33万円)
★育休が取れた女性60％、男性2％。
★日本の子育て支援予算は先進国で最下位。
　GDPに占める子育て支援予算の割合：フランス約3.2％　ドイツ約2.1％　日本約1％

●民意が届かないあべこべ政治

★格差の解消　⇒　格差の拡大
★脱原発　⇒　原発再稼働、原発事故の原因未解明、収束未解決、保障も未解決
★平和と安全　⇒　戦争法、平和憲法の破棄の動き
★沖縄の米軍基地問題の解決　⇒　日本政府は植民地のような姿勢のまま
★TPP　⇒　聖域なき譲歩、農民も国民も不安がいっぱい

●私たちにできること　...　あなたが動けば、日本は変わる！

無党派層62％　＞　与党支持28％　＞　野党支持10％
つまり、無党派層で選挙が変わる！
政治に無関心な人にも呼びかけ、重要な一票を！

●事実を知ろう　⇒　伝えよう　⇒　投票しよう

民意を反映できる政治へ転換するために、30分でよくわかる小冊子
『びっくり! よくわかる日本の選挙』をぜひお読みください。