欧州環境庁は、温室効果ガス排出量のEU目標(2050年までに1990年比80～95%削減)を達成するために、石炭火力発電所を今後10年間で段階的に削減し、再生可能エネルギーに変えていく必要があると報告した。
また報告では、欧州全体でエネルギー融通体制を組むこと、EUの気候エネルギー目標の進捗状況の情報共有、エネルギー・気候・環境の各政策の整合性向上が必要であると指摘した。

一方日本は石炭火力を基本電源にするなど温暖化対策と逆行。 パリ協定締結にも出遅れ、第1回締結国会議にも出席資格なし。 京都議定書(1997年)の日本はいまや国際的にも信頼も失墜。 これが安倍政権の選択、安倍政治の実態だ。