国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）は17日、地球温暖化の最悪のシナリオを回避し、寄稿変動による避けられない影響に対処するため、約200カ国が最大限の政治的な努力を緊急の優先課題とする「マラケシュ行動宣言」」を発表し、今後2年間で「パリ協定」の具体的なルールを作ることが決まった。
一方、米国のドナルド・トランプ次期大統領は「パリ協定」からの離脱を示唆している。

国際環境NGOは、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電を増加させ、またその石炭火力をインドネシアに輸出している日本を、温暖化の恥とされる「化石賞」に選んだ。 日本はこれまで最多の「化石賞」を受賞し、ドイツのシンクタンクが温暖化対策を評価したランキングでも、世界で60位（先進国で最下位）になった。 日本はTPPの審議を優先したためパリ協定の批准が送れ、締結国会議にはオブザーバー参加しかできず、国際的な信頼も失った。