『東日本大震災』、あれから 6 年、日本や世界がどう変わったのか。

●東日本大震災

　★2011年3月11日、最大震度 7、マグニチュード 9.0（日本では観測史上最大）
　★死者・行方不明　18,455 人、震災関連死 3,407 人（福島県が最多で 1,979人）
　★建築物の全壊・半壊 40 万戸、停電 800 万戸以上、断水 180 万戸以上
　★避難者数 2011年 3月は 47 万人以上。現在は 12万 7千人

●報道の自由度、下落

　★原発事故の情報隠しで「世界の報道自由度ランキング」は 11位から 22位にダウン
　★その後の放射線被害、健康被害も情報隠しが続いている。
　★安倍政権では政府の情報隠しが露骨になり、さらに 72位にダウン

●復興の現状と問題点

　★復興予算は使ったが・・・

• 「集中復興期間」　2016年3月まで5年間　26兆円を計上　　　　　

  ⇒無駄な巨大公共事業

• 「復興・創生期間」　2016年4月から5年間　6.5兆円
• 東京五輪の影響で人件費、資材費が高騰

　★巨大防潮堤建設（全長 400km、予算１兆円）

• 住民が求めていない高い防波堤を作り、生活と景観に大きなダメージ
• 観光や漁業を生業とする人たちにとっては、死活問題
• 海と陸を分離することは海岸の生態系や景観を破壊

　★高台移転、集団移転、宅地造成などに 10兆円

• 生活の不便など不安や反対が多く、移転を希望する人が急減
• 現実とかけ離れた計画や過剰な建設費など、見直しが必要

　★産業・生業の再生に 4兆円

• 高齢化や過疎化のため、担い手不足が深刻化
• 農地や農業施設などは順調に再生が進んだが、過剰で過大な事業は、技術や営業面などがついていかず、補助金をもらっても倒産するなど経営難が続いた。

　★原発事故：除染、放射性廃棄物、汚染水の処理などで莫大な費用、先が見えない。

• 事故の原因の解明、責任がうやむやのまま
• いまも放射性物質の放出、汚染水の流出が続く。
• 廃炉作業中ではあるが、技術面、安全面では先が見えず。
• 作業中の事故も情報隠しが続き、住民の不信、不満は解消されない。
• 科学的根拠なしに避難解除が始まったが、住民は帰還できない。

　★人口流出による過疎、高齢化（被災地域は3人に1人が65歳以上）

• 岩手県5万人減　宮城県1万4千人減　福島県11万5千人減
• 被災地域では学校や病院の統廃合など、コミュニティーが弱体化している。
• 放射線被害、健康被害、生活不安が増加
• 収入、生きがい、満足感、幸福感が大きく減った。

●意識と生活の変化

　★7割以上が地震を意識し、半数が避難について準備している。
　★節電意識が浸透し、省エネの工夫をする人が増加している。
　★自然エネルギーに高い期待を持ち、太陽光や小水力、風力が増加している。
　★事故を起こした原発の現状に、大多数が不満や厳しい目を向けている。
　★大多数が原発に不安を持ち、国民の7割が再稼働に反対している。

●安倍政権の矛盾

★南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定が拡大
★民主党政権は国民世論によって「原発ゼロへの道」を決定
★2012年5月～2015年8月の3年以上、原発ゼロが実現
★安倍政権は、この流れを逆転

• 現在、川内原発1.2号機、伊方原発3号機が再稼働　　　　　

  ⇒国民の意見は無視！ 　企業第一！ 　経済優先！

• アベノミクス（経済優先）ですべて民意を無視
• 原発事故の原因も責任も明らかにしていない。
• 再稼働について、企業は「政府と規制委員会の判断」と言い、政府は「企業と規制委員会の判断」と言い、規制委員会は「政府と企業の判断」と言う。つまり誰にも責任がないと言い合っている。これが日本の原発問題の現状だ。

再稼働について、福井地裁・樋口英明裁判長は「豊かな国土と国民の生活を失うことこそ国富の喪失だ」と運転差止めを命じる判決を出した。 また「新規制基準に適合しても、安全性は確保できない」と再稼働を差し止める仮処分決定を出した。

●脱原発を決めた国

　★原発事故前にオーストリア、事故を契機にドイツ、イタリア、台湾等が廃止を決定

• オーストリアは1978年に国民投票で原発廃止を決定。当初、一部に不満や反対もあったが、太陽光や風力、バイオマス等の代替エネルギーの計画も生まれた。
• ドイツのメルケル首相は、哲学者、社会学者、教会関係者らからなる「倫理委員会」を設置、意見を聞いた。そして、企業や専門家より、市民の意見を尊重し、原発を2022年末までに全廃することを決定した。
• イタリアは日本の事故直後の2011年6月、原発の是非を問う国民投票を実施。国民投票で9割以上が反対し、政府の原発再開計画を否決した。
• 台湾は蔡英文政権が、東日本大震災後の反原発の民意を受け「2025年に原発ゼロ」を決め、再生エネルギー事業の促進法案を閣議決定した。（本号P12に掲載）

●私たちにできること

★原発問題や被災者（福島の人たち）に関心を持ち続けること
★原発問題に黙っていないで、「脱原発」と意思表示をしよう。
★防災、減災の準備、心構えを持つこと
★節電、省エネを実行、自然エネルギーを推進しよう。
詳しくは『大震災と原発事故の真相』（260円）をお読みください。
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