フランス新環境相は、2015年に前政権下で作られた「エネルギー移行法」に基づき、
全発電量の 75％の原子力を 50％にするために、国営フランス電力（EDF）が運転する 58基の原発のうち
17基程度を廃炉にすると表明した。
マクロン新大統領は、原発を削減し、再生可能エネルギーの発電比率を 40％に上昇させ
2030年に温室効果ガスを 1990年比で 40％削減する方針だ。

仏政府の政策を転換させたのは、国策企業の原子力大手「アレバ」が福島原発事故以降、 原発需要の後退のために経営危機に陥っていること。 そして、北欧やドイツの再生エネルギー普及とそれに伴う電力価格の急低下で原発依存度の高いEDFの収益悪化が深刻になっているからだ。 この状況を見て、原発事故当事国の日本は、なぜ原発を推進するのか。三菱重工は、なぜ「アレバ」に投資するのか。