パリ協定が締結されて約 1年半、世界はどのようにパリ協定の約束を守ろうとしているのか、その後の動きを追ってみた。

●パリ協定（2015年 12月採択）の概要

• 全ての国による長期目標の実現に向けた温暖化対策協定
• 世界の長期目標
  ・気温　：産業革命前からの平均気温上昇を 2℃未満に抑える。
  　　　　　さらに、1.5℃以下にとどめる努力目標を掲げた
  ・排出量：できるだけ早く減少させる
  　　　　　今世紀後半には、人間の活動による温室効果ガス排出を正味ゼロにする
• 資金････先進国が拠出するが、新興国等にも拠出を奨励

　　　　　　将来、発展途上国において、温暖化対策に必要な資金は、1122憶ドル
　　　　　　※2016年の世界の軍事費総額（1兆 6866億ドル）の 10分の 1で足りる

●主要国の約束草案（INDCs）

国 / 地域名	温室効果ガス 排出量の削減率	目標年	基準年・基準
日本	- 26％（ - 18％）	2030年	2013年（1990年）
EU	- 40％	2030年	1990年
米国	- 26 ～ - 28％	2030年	2005年
ロシア	- 25 ～ - 30％	2030年	1990年
カナダ	- 30％	2030年	2005年
中国	- 60 ～ - 65％	2030年前後	2005年・GDP当たりCO2排出量
ブラジル	- 37％（ - 43％）	2025年（2030年）	2005年

●約束草案は提出されたが･･･

• 世界の排出量の約 95％を占める 188ヵ国が提出（2015年 12月）
• 全ての国が約束を達成したとしても、「2℃未満」の目標達成はできない
• 日本の目標に対して、ドイツの研究機関連合体の評価は「不十分」
• 先進国は 2050年までに（現状に比べ）80％削減を約束しているが大丈夫か？
• CO2排出量世界第 2位の（15.8％）のアメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明。
  途上国への温暖化対策支援金約 3300億円の拠出も白紙に戻すと発言
• 「重大な結果をもたらす致命的な過ち」と世界中が抗議の意思を示した

●温暖化の影響：平均気温が 2℃上昇すると

• 氷床融解・海面上昇のリスクがさらに高くなる
• 生物多様性の損失（珊瑚礁の白化、寒帯の生態系の崩壊など）
• 農作物の収穫、水資源量の減少
• 世界的な異常気象（洪水、干ばつ、大火災など）、生活に大打撃

●世界は国も企業も革新的な大転換を始めている

• 2014年、世界のエネルギーの 23％が再生可能エネルギーに
• 2016年、風力と太陽光発電で 8億KWに（原発の約 2倍）
• エネルギー企業も「脱石炭」、再エネ、天然ガスにシフト
• 「何もしないことは、事業継続のリスク」と捉え
  ・目標（2℃未満）に合致する自社目標を宣言する企業が 100社以上
  ・電力の 100％再エネ化を宣言している企業が 50社以上
• トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を表明したが、米企業や知事も反発
  ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州は連合を結成し、パリ協定を支持、独自に地球温暖化対策に取り組むと発表
• スウェーデン年金基金などは投資先の組み合わせを脱炭素化企業に
などなど

●日本は政府も企業も動きが鈍い

安倍政権下で決定された目標値の背景となる 2030年の電源構成は、
原子力 20 ～ 22%、再生可能エネルギー 22 ～ 24％、石炭 26%、天然ガス 27％、石油 3％

★問題点

• 省エネ、再エネの見込みが小さすぎること
• 原子力発電 20 ～ 22％は非現実的な想定　⇒　国民は脱原発を望んでいる！
• 石炭火力を現状より増やして 26％とすることはCO2排出量を考慮すると過大

●あるべき国家ビジョンと戦略

再生可能エネルギーへの大転換

• 100％エネルギー永続可能地帯：71市町村、100％電力永続地帯：111市町村
• 必要なエネルギーと食糧を地域で自給できる永続地帯：39市町村
  　　　　　　　　　　　　　　　　（『永続地帯 2016年度版報告書』より）

こうした取り組みを強力に推進する。補助する。奨励する。

●私たちにできること

★省エネ、スローライフに向けて大きく見直し
★農的生活、エネルギー自給生活