各国は、パリ協定で「産業革命前から気温上昇を 2 ℃未満、できれば 1.5 ℃未満に抑える」とした地球温暖化対策の目標を提出しているが、
国際 NGO クライメート・アクション・トラッカーは、主要排出国 32 ヵ国中には、1.5 ℃未満達成の削減計画がある国は「なし」とした。
石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ日本など 5 ヵ国は「非常に不十分」、
パリ協定離脱を表明した米国など 6 ヵ国は「4℃以上の上昇の可能性あり」、「全体として決定的に不十分」と評価した。

毎年約 330 億トンものCO2が排出され、産業革命前より既に 0.93 ℃上昇している。 海洋や森林などの吸収量（110憶トン）との相殺で今世紀後半にCO2量を実質ゼロにすることが必要。 日本は原発に頼らない脱化石燃料対策への取組が求められる。