日本は男女格差の大きい国だ。世界の国々と比較し、日本の男女格差の現状と原因を調べ、どうすればいいかをまとめてみた。

●世界男女格差ランキング

政治・経済・教育・健康の 4分野で世界 144ヵ国の男女平等度を指数化した順位
　　　　　　　　　　　「世界経済フォーラム」の報告書(2017)より

★日本は、2015年 101位、2016年 111位、2017年 114位と順位を落としている

●世界男女格差ランキング

　　　　　　　　　　　「男女共同参画社会に関する世論調査」(2016年 内閣府)より

★多くの人が「男性の方が優遇されている」と認識している

●日本の状況

★政治分野

• 議員の女性比率は、衆議院議員 10.1%、参議院議員 20.7%、地方議員 12.6%
• 現内閣の閣僚 18人中、女性は 2人

★経済分野

• 働く女性の 55.8%はパートや派遣、契約社員などの非正規雇用
• 正社員の賃金は、女性は男性の 7割
• 管理職の女性比率は 1割以下（上場企業の役員の女性比率 3.4%）
• 男性の育児休暇取得率はわずか 3%（女性管理職の割合が 4割近いススウェーデンでは、男性の育休取得率は 9割に上る）

★教育分野

• 大学の理学部の学生
  に占める女性の割合は27％
• 女性研究者の割合は 15.3％と、イギリスやアメリカの半分以下
• 日本人は、女子は文系、男子は理系という考えの人が多い

●どうして現状を変えられないのか

★男女の役割、男女の平等について、日本には本当の意味での変革はなかった

★日本の長い封建的な伝統は変わっていない

★日本の政治、学校教育は、欧米をまねてきただけ

★最高裁での夫婦別姓について世界では通用しない時代錯誤の判決が！

　※夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷は 2015年 12月 16日、
　　「夫婦同姓の制度は我が国の社会に定着してきたもので、家族の呼称として意義があり、
　　　その呼称を一つにするのは合理性がある」などとして、15人の裁判官のうち 10人が「合憲」としたが、
　　　その一方で、女性裁判官 3人を含む 5人が「違憲」という意見を表明した。

★自民党の柳沢伯夫厚労省が「女性は子供を産む機会」と発言

最高裁の判断、判決、厚労省の大臣が、こんな偏見に満ちた発言をしている状態だから、職場での男女差別、賃金格差、女性に不利な制度が続くのは心配だ。 まず、政治家の女性比率を上げることが先決だ。

●男女平等社会になると

★社会は活性化し、生産性も改善され、出生率も改善されるだろう

★女性が活躍できる社会は、社会としてより健全に、より豊かになるだろう

★一人ひとりの個性や能力が活かされる豊かな社会になるだろう

●どうすればいいか

★クオータ制(割り当て制度)の導入で女性議員や女性閣僚を増やす

★管理職に女性が起用されるように株主提案するなど企業に働きかける

★出産、子育てしやすい環境になるように法制化し、社会で支える

★家事・育児・介護を家族で分担(子どもの頃からの教育)する

★誰もがやりがいと自信をもって能力が発揮できるようにスキルアップをしえんする

誰もが個性や伸ばせる環境、自分らしく安心できる社会に！