• エネルギー基本計画閣議決定

第5次エネルギー基本計画を 7月 3日に閣議決定した。 原発と石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけた従来の疱疹を踏襲。 【7月4日　朝日新聞他】

• 官民で次世代原子炉開発　協議体設立

経済産業省は、2018年度中をめどに安全性・経済性・機動性に優れた小型の次世代型原子炉の開発に官民共同で乗り出すと発表。 【7月11日　日本経済新聞】

世界の多くの国々は、福島原発事故を受けて原発から撤退し、パリ協定を受けて石炭火力からも撤退している。 2030年までの再生エネ比率をドイツは 65%、フランスは 40%を目標にした。 コスタリカでは、電力は再生エネ 100%をすでに達成し、すべてのエネルギーの脱化石燃料に取り組んでいる。 　一方、あの悲惨な原発事故を体験した日本の政府が、原発を再稼働し、次世代型原発を開発しようとし、原子力 20～23%、再生エネ 22～24%、石炭火力 26％にする計画はいかがなものなのか。 安倍政権は国民の声に耳を傾けないのか。 　核廃棄物の最終処理は 10万年の保管管理が必要だ。しかし、その技術も地震や地殻変動を考えれば、安全の保障はあり得ない。（高木善之）