丸紅は、環境配慮などを企業に求め、環境負荷の高い企業の株式を買わない「ESG投資」の広がりを受け、CO2排出量が多い石炭火力発電所の新規開発から撤退する。
保有する石炭火力発電所の権益も2030年までに半減させ、石炭火力事業の比率を減らす。
人材や資金を再生可能エネルギーの開発にシフトし、再生エネの発電比率を2023年までに倍増するという。
世界では、脱石炭の動きが加速している。

【9月16日　日経新聞】