環境情報

【地球は今…】地球温暖化

地球温暖化は深刻かつ緊急の問題だ。COP24が開催され、パリ協定の具体的な方策が合意された。その要点と、何をすればいいのかをまとめた。(高木善之・落合眞弓)

●これまでの地球温暖化対策の国際会議

 年 国際的な動き
 1988年   国連環境計画と世界気象機関が国連の化学的活動を支援
 ・「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」を設立
 1992年   「国連環境開発会議(リオ地球サミット)」を開催
 ・「国連気候変動枠組み条約」に 197ヵ国が署名
 1994年   「国連気候変動枠組み条約」発効、以降毎年「締約国会議(COP)」開催
 1997年   COP3で「京都議定書」、2012年までに先進国の排出量の上限を決定
 2015年   COP21で「パリ協定」の採択
 ・全世界の国々が、産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を 2℃未満に抑えたうえで、
  1.5℃未満にすることを目指す
 2016年   11月、184の締約国がパリ協定に批准し、発効
 ※米国は 2017年7月、離脱を表明。合法的に脱退できるのは 2020年
 2018年   10月8日、IPCCによる「1.5℃目標」に関する特別報告
 2018年   12月2日からポーランドで気候変動会議 COP24開催
 ・2020年からのパリ協定実施に向けた運用ルール採択
 ・削減目標引き上げに取り込むことは合意されなかった

●IPCCの警告 ~「1.5℃目標」に関する特別報告より~

★なぜ「1.5℃未満」を目指すのか

  • 世界の平均気温は、現時点ですでに産業革命以前に比べて 1.0℃上昇している
  • この 1℃の上昇は、異常気象、海面上昇、生態系、水資源、食料、健康など大きな影響を与えているが、1.5℃上昇すればさらに悪影響は拡大、2℃上昇すれば深刻な事態になるので、どうしても 1.5℃で止めたい!
  • 現状の削減目標では、2040年前後には 1.5℃、今世紀末には 3℃に達する
  • 温度上昇を「1.5℃未満」にするためには、2030年に CO2排出量を 2010年より 45%前後減らし、2050年までに CO2排出量ゼロ(排出量=吸収量)にする必要がある

★「1.5℃上昇」の影響

  • グリーンランドの氷床が不安定化する可能性がある
  • <liこれが起きると数百年から数千年かけて、海面は数m上昇する
  • 温度上昇の連鎖反応(永久凍土やメタンハイドレートのメタン放出、海水や森林の CO2放出など)が大きな気温上昇の引き金を引く可能性もある
  • 海水温上昇 2℃以上でサンゴの 99%以上が消滅する
  • 陸、森林の生態系、海の生態系が崩壊する。人間にとっても水、食料の危機
  • すでにその兆しがアフリカ諸国、東南アジア諸国に現れている

★「1.5℃未満」にするためには

  • 先進国が政治、経済を通して社会を大きく転換することが不可欠
  • 省エネ社会をめざす(シェアリング、自然エネルギーへの転換)
  • 先進国は自らの転換と同時に、途上国の二酸化炭素削減を全面支援
  • 脱原発、脱火力、自然エネルギー率を100%へ
  • 土地利用、都市、社会インフラの見直し、「永続可能なビジョン」をめざす

●日本はどうする! ~日本の現状~

★日本の温室効果ガス排出量

 排出量(トン)   1990年比   2005年比   日本の削減目標 
 1990年   12億7500万 -  -  ◎京都議定書で、第一約束期間(2008~2012年度)における
 温室効果ガス排出量を、1990年度比6%削減を決めた。
 第一約束期間平均排出量、13億2640万トンで4%増えた
 2005年   13億8000万  8.2%増 - 
 2012年   13億9800万  9.6%増  1.3%増
 2013年   13億6200万  6.8%増  1.3%増
 2017年   12億9400万  1.5%増  6.2%減

★日本の部門別CO2排出量割合(2016年度)

排出部門  直接排出   間接排出  ◎政府や報道では、「家庭からのCO2排出が多い」という
 イメージを作っているが、実際は、半分以上が発電所、製鉄所、
 セメント工場、化学工場、製油所、パルプ・製紙工場の6業種、
 わずか79カ所の発電所、51カ所の工場からの排出であり、
 特に35カ所の石炭火力が全体の6分の1
 エネルギー転換部門   42%  8%
 産業部門(工場等)   25%  35%
 運輸部門(自動車等)   17%  18%
 家庭部門   5%  16%
 業務部門・その他   11%  23%

★日本の削減目標は甘い ~パリ協定を受け今後の削減目標を比較~

   2030年までに    2050年までに    基準年  ◎日本の基準年を1990年にすると
 2030年21%で削減率はEUの倍ほど違う
 日本   26%削減   80%削減   2013年 
 EU   40%削減   実質「排出ゼロ」   1990年 

●日本の現状

*政治、経済、教育など社会全体が無知、無関心、無責任
*政治家、経営者が長期展望を見失い、目先の利益追求に汲々としている
*国民も政治に関心を失い、目先の景気にばかり関心が向いている

◎解決方法は高木善之著『宇宙船地球号のゆくえ』をお読みください