再生エネの推進や情報収集、普及支援を目的に 160ヵ国が参加する国際再生可能エネルギー機関のアミン事務局長は、日本のエネルギー基本計画に対し、「2030年に再生エネ比率 22～24％の目標は非常に低い」と指摘した。
「原発はコストがかかり、福島第一原発事故後世界は舵を切った。今後は、原発のような集中型の電源から再生エネのような分散型が主流になり、原発の存続はますます困難な状況になる」と指摘。

日本政府はいまだに原発推進。最近になって経産省は「原発に支援金制度を検討する」など、ますます世界の流れ（脱原発、自然エネルギー志向）に逆行している。

【3月6日　毎日新聞】