地球は今

【地球は今…】安倍政権の 6年間(社会編)

安倍政権になってからの日本の経済の変化を調べてみた。わかったことは国の借金が増え、平和な未来を実現する政策がなく、幸福度が落ちたことだ。(高木善之・落合眞弓)

★幸福度(国連幸福度ランキング 156カ国中)

46位(2015年)⇒58位(2019年)

一人当たり GDP、社会的支援、健康寿命、人生の選択の自由度、社会的寛容さ、社会の腐敗度を元にランキング。安倍政権になってから過去最低に

★報道の自由度(国際NGO「国境なき記者団」180カ国中)

11位(2010年)⇒ 67位(2019年)

G7では最下位。国際 NGO『国境なき記者団』は「2012年に安倍朱層が就任して以来、日本の報道には問題あり」と指摘。政府の圧力、介入とマスコミの忖度も

★公務員の腐敗度(国連NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」190カ国中)

18位(2018年)

  • 政府・政治家・公務員などの公的分野での腐敗度を調査しスコア化し評価している
  • 政治の劣化には目を覆うばかり。森友、加計学園問題、元 TBS記者の逮捕もみ消し問題、スーパーコンピューター開発企業の国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、安倍首相や政権の関与が疑われる
  • しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、真相究明にはほど遠い

★男女平均指数(世界経済フォーラム「世界ジェンダー・ギャップ報告書」149カ国中)
94位(2010年)⇒ 110位(2018年) G7で断トツ最下位

  • 安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、閣僚や自民党議員は女性差別発言連発
  • 女性労働者の 56%が非正規。女性の賃金は男性の約半分、経済的自立は困

★教育への公的支出のGDP比(OECD 34カ国中)

日本 2.9%(2018年)で最下位 OECD平均 4.2%

  • 教育に携わる国の支援が少なく、卒業後は教育ローンや奨学金など借金の返済地獄

★食の安全保障、食料自給率

79%(1960年)⇒ 39%(2010年)⇒ 37%(2018年)

  • 米中貿易戦争の煽りで、日本が米国の過剰トウモロコシを大量(270万トン)に引受け

★温暖化対策(国際NGO「欧州気候行動ネット」 57カ国中)

49位で最下位グループ

  • 「日本は後ろ向き、自然エネルギーを推進していない」などど批判されている

★自然エネルギーによる発電量割合

日本 9.8%()2010年⇒ 17.4%(2018年) 世界平均は24.5%(2016年)

  • 欧州各国は、すでに 30%を超える国が多くある
  • 2030年までに自然エネルギー 100%で電力供給を目指す国もある
  • 日本の目標 24%はとても低い。国会で議論にもなっていない

★エネルギー消費量(石油換算 TOE 196カ国中)

5位 505百万トン(2012年)⇒ 5位 454百万トン(2018年)

  • 福島原発事故以来、省エネが進んでいるが、日本は中国、アメリカ、インド、ロシアに続いて世界 5位の消費国
  • 日本は大量消費の国なのに自給率が極端に低く、その改善努力がない

★平和度指数(英国経済平和研究所 163カ国中)

3位(2011年)⇒ 9位(2018年) 隣国(中国、韓国)との関係 104位

  • 安倍政権になって隣国との関係が悪化
  • 武器輸出三原則を変質させ、武器ビジネスを解禁
  • 秘密保護法や安保法(戦争法)などの強行採決。戦争のできる国へ
  • 国連の核兵器禁止条約は、核保有国と歩調を合わせボイコット
  • 沖縄米軍基地問題に対し一貫して冷淡な態度、世界一不平等な「地位協定」を堅持

★防衛費の推移(世界銀行 160カ国中)

9位 457億ドル(2014年)⇒ 9位 466億ドル(2018年)

安倍政権は平和憲法を無視、7年連続で増加、今回過去最高 5.3兆円

  • 護衛艦も事実上空母化で憲法の専守防衛を逸脱
  • 「イージス・アショア」「F 35B戦闘機」などトランプ大統領の言いなりで購入

★国の借金残高 対 GDF比(IMF 188カ国中)

2位 208% 1040兆円(2010年)⇒ 1位 237% 1325兆円(2018年)

●結論 安倍政権(この 6年)は過去最悪

 ドイツ、フランス、カナダのトップは、最近はイギリスのトップも、トランプ大統領に対して堂々と意見を述べ反対しているが、安倍首相はみっともないくらいトランプ大統領の言いなりで、いまや日本はアメリカの自治区の状況を呈している。貿易問題、北朝鮮問題でもトランプ大統領に振り回され、恥ずかしい(情けない)状況が続いている。
 安倍首相も日本国民の利益と安心を最優先すべきではないか。
 食糧、エネルギーの自給率の改善、環境保全、核の無い平和な世界の実現、平和憲法の遵守が重要であることは明らかだ。そのことを、あらゆる機会に意思表示しよう。