国内の民有林のうち、東京 23区の面積の約 5分の 1に相当する約 1万 1604ヘクタール（2017年度末時点）の人工林で伐採後の植え直し（再造林）が進まず、森林再生のめどが立たなくなっており、14年度末から 2割超増えた。安倍政権が従来の国士保全優先から「売れる林業」を重視する方針に転換し、大規模伐採権を民間に与えた。しかし、効率を重視した全面伐採（皆伐）後の再生が追いつかないために「はげ山」が拡大。山の保全機能が低下し、土砂災害や将来の林業経営への懸念も高まっている。

【9月15日　毎日新聞】