温暖化の影響で台風も超大型化し、大きな被害が出ました。お亡くなりになられた方々のご冥福と被災された皆さまの平安な日々が一日も早く戻りますよう心よりお祈り申し上げます。
今回は、温暖化の影響と世界の動きと日本について調べてみました。（高木善之・落合眞弓）

●異常気象により大災害
＊暴風、洪水、土砂崩れ、干ばつ、熱波、山火事、伝染病　⇒インフラの損失
＊氷山の融解、海面水位の上昇、塩害、土地の消失　⇒水・食料不足、飢餓
＊海水の酸性化、サンゴの死滅、生態系の損失　⇒種の絶滅
＊1998年から 2017年の間で経済的損失は約 252兆円！！

⇒大災害、難民、経済打撃、政治不安！！

●温暖化の国際交渉の歩み
＊1992年　「気候変動枠組条約」が採択
＊1995年　毎年　COP（気候変動枠組条約締結国会議）が開催
＊1997年　COP3で「京都議定書」が採択
　2020年までの温室効果ガス排出削減の目標を定める枠組み。
　先進国のみに削減義務が課せられ、米国は不参加。

●「パリ協定」
＊2015年　COP21で「パリ協定」が採択
＊「産業革命前と比べ、気温上昇を 2℃以下。努力目標 1.5℃以下」
＊21世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロとする
＊2020年以降、 5年ごとに目標を見直し、緩和、国別目標（NDC）を国連に提出

●その後の動き
＊2016年 11月 4日　発効
＊2017年　トランプ大統領は「経済優先」で離脱を表明
　　2019年 11月 4日　離脱手続き開始。離脱できるのは 1年後の 2020年 11月 4日で
　　大統領選挙翌日。トランプが当選しなければ離脱はしない可能性がある
＊アメリカの半数近くの州や都市、企業はパリ協定離脱に反対、削減を表明
＊高校生のグレタさんの活動から全世界数百万人の学生、若者のデモが広がった
＊オーストラリア・北米・欧州など「気候非常事態宣言（CED）」を行う自治体が増加

●IPCCの警告（2018年）
＊現状では目標を達成できない。2100年に 2.7℃上昇
＊2℃上昇すれば壊滅的。これを回避するために革新的な社会変化が必要
＊目標達成には 2030年までに 45%削減し、2050年にゼロにすることが必須

●国連　気候行動サミット（2019年 9月）
＊77ヵ国とC40（世界大都市気候先導グループ）が2050年までに排出ゼロ宣言
＊70ヵ国は、2020年までに自国の行動計画を強化。または予定であると宣言
＊多数の国と世界最大級の都市 100以上が具体的な措置を発表したが、日本と米国は排出ゼロ宣言も、
　新たな削減計画も発表せず登壇機会を与えられなかった

●世界の急速な進歩
＊世界の新規発電設備は、再エネが「化石燃料＋原子力」を超えた
＊太陽光発電コストは 73%低下、世界全体の 26.5%は再生可能エネルギー
＊世界は「脱化石燃料」、とりわけ「脱石炭火力」。日本は「石炭火力」が主力
＊ガソリン車・ディーゼル車販売禁止。電気自動車などゼロ・エミッション導入加速

●日本の現状
＊日本は CO2排出量 5位の排出大国だが削減目標は「不十分」

	2030年までに	2050年までに	基準年
日本	26%削減	80％削減	2013年
EU	40％削減	実質「排出ゼロ」	1990年

※日本の基準年を 1990年にすると 2030年 18％削減となる

＊日本政府の電源構成計画（2030年）は「原子力発電 20～22％、石炭火力発電 26%、
　LNG火力発電 27%、再生可能エネルギー22～24％」と以前と変化なし
＊日本には低炭素社会に向けた最新技術（水素技術、リチウム・イオン電池、燃料電池）があるが、
　気候変動への危機感が甘く、世界の流れに乗り遅れている

●どうして

• 安倍政権は、自国の利害だけを優先させるトランプ政治と同じで、
  目先の利益追求に汲々としている

• 国民も政治に関心を失い、目先の景気にばかり関心が向いている

次号は、温暖化対策、解決に向けて私たちにできることなどをお届けします