英米の研究グループは、新型コロナ対策の休業、外出自粛などの影響で CO2排出量が今年は 7％の減少が見込まれると発表した。
しかし、同対策に米国では規制緩和や、排出量が大きい航空産業への大規模な救済措置が含まれ、中国でもガソリン車への補助や石炭採掘の緩和など、温暖化対策に逆行する政策を遂行しようとしている。

温暖化は待ったなしだ。各国は、経済を優先させる過程で、環境に配慮し CO2や大気汚染物質の排出量を増やさないための構造的な改革を進めるよう声をあげよう！

【5月20日　NHK他】