国連人権理事会から派遣された専門家は、福島第一原子力発電所からの核廃水の海洋投棄は、日本の漁業関係者への影響、日本国民および近隣諸国民の人権への影響がありうるとし、慎重に議論を進めるよう日本政府に強く求め、新型コロナ危機が過ぎ適切な国際協議を行うことができるまで、海洋投棄に関する決定を延期するよう要求した。

【6月17日　国連特別報告】