G20サミットで、菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を国際的に表明し、イノベーションで世界のグリーン産業をけん引し、環境と経済の好循環を創出すると決意を示した。
米国のバイデン次期大統領もパリ協定に復帰し、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると公約している。
しかし、実現への道筋は立っておらず、今年11月のCOP26での実質ゼロに向けた工程が注目される。

菅首相は就任早々、実質的な議論もないまま、新型コロナ対策と同じ、行き当たりばったりで具体的中身はない。 世界の「脱離脱」の潮流に逆行する「原発推進」は問題外。 本気の産業構造の転換、自然エネ、再生エネへの方針転換が不可欠だ。

【11月23日　朝日新聞他】