米国が2月19日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に正式復帰した。
バイデン大統領は「気候変動の危機に直面している。
米国が国際社会をリードしなければならない」と述べて、温室効果ガスの削減に向けて各国の協力を求め、指導力の回復につなげたい考えだ。
4月22日には主要排出国による首脳会議を開催する。
G20のメンバーだけで世界全体の排出量の80％近くを占めている。
11月のCOP26に向けて温暖化外交を活発化させる。

【2月19日　朝日新聞他】