5月21日に閉幕したG7気候・環境相会合の共同声明では、石炭火力を「世界の気温上昇の最大の原因」と明記。
G7各国で石炭火力からの移行をさらに加速し、2030年代に電力分野で脱化石燃料を目指すと決めた。
日本政府は「石炭火力に排出削減対策が取られていない場合」の条件付きで合意した。
G7のうちフランス、英国、イタリア、カナダの4ヵ国は30年まで、ドイツは38年までに国内の石炭火力の廃止を決めている。
日米は廃止期限を示さず、「脱石炭」に向けた取り組みの遅れが目立つ。化石燃料全般への公的支援停止についても反対している。

【5月22日　毎日新聞他】