北海道の寿都町（すっつちょう）で始まった「核のゴミ」の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査で、最大20億円の交付金が支払われる。隣接する3町村は、最終処分場の調査や建設を認めないことなどを盛り込んだ条例案を賛成多数で可決するなど、調査に反対している。しかし、寿都町では「核ゴミ拒否」条例案が否決された。

福島原発の事故原因も残留放射能問題、廃炉問題も未解決。核廃棄物の処理技術も未解決。大阪地裁は大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを命じた。こんな中で日本政府は、「2030年度までにプルサーマルを原発12基で実施」とする新たな目標を公表。世界最大の原発、柏崎刈羽原発の再稼働を企てている。世界の脱原発の潮流に逆行して、地震と火山の国日本で原発を推進することは論外だ。

　【12月17日　共同通信他】