東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7790億円以上で、当初見込んだ費用の2倍を超える。テロ対策用の「特定重大事故等対処施設」の設置費用を含まない会社が複数あり、さらに増える見通し。膨らみ続ける巨額な費用が改めて浮き彫りになった。

チェルノブイリや福島第一の原発事故を経験してもいまだ原発に頼ろうとしているのは日本だけではない。EU連合も温暖化防止のためにと原発への投資を条件付きで認めた。ドイツやオーストリアは「リスクがあり、コストも高い」と批判して反対した。

【2月20日　共同通信】