『地球は今…』シリーズは、大切なテーマを取り上げ、解決を考えるページです。　　　

【「原発速やかに稼働しないと大変」　経団連会長】 これは2022年3月22日の　朝日新聞の見出しである。 経団連は以前から、脱炭素や電力の安定供給の観点で原発の再稼働を主張している。ロシアのウクライナ侵攻による原油やガスの供給懸念や、3月16日、福島県沖の 地震によって「電力需給逼迫警報」が出たことにからめ必要性を改めて強調したものだ。 政府もエネルギー基本計画からは原発を外すことなく、重要電源としている。 また自民党内ではいまだ原発を開発推進しようという動きもある。 しかし、原発事故の大惨事、使用済燃料と廃炉の技術、コストの問題などを考えると、原発には継続という選択肢はない。今回は原発事故と経済面から、原発がいかに危険で無益・無駄であるかを検証する。（落合眞弓、高木善之）

 

• 原発大事故と廃炉

＊米スリーマイル原発事故（死者ゼロ）では1980年から除染作業が始まり、1985年から炉内の燃料の取り出しが始まり、1990年に終了したが、廃炉作業は未着手
＊チェルノブイリ原発事故（死者4000人）では、多数の被爆者を出しながら、半年をかけて、大量の燃料を放置したまま「石棺」と呼ばれる覆いが建設された。2016年、老朽化のため、石棺をすっぽり覆う巨大なシェルターをEUが建設。耐用年数は100年以上。事故後30年間の経済損失は8000億ドル
＊福島第一原発事故（直接死はゼロ）では、通常の原発廃炉でも30年かかるのに、メルトダウンを起こした原発の廃炉計画も30年。しかし11年たった今もデブリの取り出し、汚染水の処理、廃棄物の最終処分などは見通しが立っていない。
「原発事故は経験も技術もないから、廃炉の時間も費用も想像がつかない」が本音。
＊「原発は何重にも安全装置があり、大事故は起きない」という空想は霧散した。

• 福島第一原発事故処理費の試算

＊事故処理費は11兆円⇒22兆円と増え続けている。民間試算では81兆円
＊日弁連は十分に請求できていない被災者も多くいると指摘
＊ここに含まれない費用（除染・中間貯蔵費用）も多く、実際には大幅に超える見通し
＊デブリの取り出しは始まっておらず、廃炉の支出増大はこれから。原子力政策に提言を行う「原子力市民委員会」がはじき出した計算では30兆円に上る

• 福島第一原発事故費用の負担の仕組み

＊電力会社の廃炉費用も賠償費用は、国民の電気代に上乗せされている
＊日本政府が現状のエネルギー政策を続ける限り、今後も原発事故は起きるし、そのたびに出口のない迷路から出られない
＊本気で脱原発と自然エネルギーにシフトしなければならない

日本の原子力推進の根本は、原子力に群がる利益団体「原子力村」である。 「原子力村」の解体なしに原子力政策の根本的見直しはできない。 国民は、そのことに強く抗議しなければならない！　『脱原発』の声を上げよう！