【地球は今･･･】日本は今～格差社会(1)
『地球は今…』シリーズは、大切なテーマを取り上げ、解決を考えるページです。
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7月には参議院選挙がある。選挙は私たちの暮らしに大きく関わる。特に今回の選挙は、次の衆議院選挙まで解散がなければ3年間、現政権が政治を握るだろう。しかし、連日、ウクライナの戦争の報道ばかりで、特に選挙の前は不都合な事実は隠されがちだ。肝心のわたしたちの暮らしはどうなのか、どうなっていくのか分かりにくい。日本の現状を『地球村』の視点で見てみよう！ （落合眞弓、高木善之） |
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岸田政権は・・・
＊強権的姿勢の安倍・菅両政権より堅実な印象があったが、当初掲げた『成長と分配の好循環』や『新しい資本主義』はどこにいったのか。現実は安倍・菅両政権の継承と、近隣国に対してさらに強硬な姿勢の外交をしているように見える
＊予算編成はコロナ禍を理由に大盤振る舞いが続くが、危機的な債務膨張にどう対処するか見えてこない
＊社会保障費の改革もほとんど手つかず
＊岸田首相はハト派のようだったが、実際はかなりのタカ派で改憲にも前のめり
＊対ロシア政策は、ウクライナへの防弾チョッキやヘルメット、防護マスク等の防備品に加え、自衛隊のドローンの提供を決めたが、平和憲法に違反する
NATO、米国と足並みを揃える日本の対ロシア政策は危険
＊国民の不安と負担は増す中で、支持率が高くなっていることに危惧を感じる
（ロシア国民は事実を知らされない中で、大統領支持率が高くなっている）
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私たちの生活の変化
＊格差社会、コロナ禍、実質賃金の低下、社会全体の閉塞感
＊ロシアの戦争の影響で食料品、ガソリンの値上げラッシュ
＊アベノミクスの影響（超低金利政策）で急激な円安が進み、物価高
＊ドサクサ紛れの軍備拡充、憲法改正論、原発推進の危惧
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日本は先進国OECDの中で唯一、25年間GDPが低迷、実質賃金が低下している。その原因は7つあるが（たくさんあるが）、要は国民の安心や安全、福祉や環境をおろそかにして、説明責任を果たさず強行した失敗、経済政策の失敗を続けてきたためだ。安倍政権のアベノミクスはその典型だったが、いまだにそれを踏襲し改めようとしない。 |
◎貧困 (厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」ほか)
・所得格差はOECD加盟41ヵ国中ワースト8位（格差係数0.34）
・子どもの相対的貧困率はOECDで最悪（13.5％、260万人）
・65歳以上世帯の相対的貧困率は27％(4世帯に1世帯)
・ひとり親家族の相対的貧困率48％(2世帯に1世帯)
※相対的貧困線の目安は、可処分所得が127万円未満
・低所得者は必要経費（教育・住居・医療など）の比率が大きく、特に進学面で不利な状況に置かれ、子どもたちも貧困から抜け出せない
・社会保障制度が弱く、税・給付制度による所得の再分配が機能していない
◎非正規社員の増加
・低賃金、不安定な立場で働かざるをえない非正規社員が増加
非正規雇用労働者割合1989年19.1％⇒2021年36.7％
◎男女差別（世界経済フォーラム）
・男女格差の少ない国は、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド
日本は120位で史上ワースト2。G7ではダントツ最下位（2021年）
・その中でも、リーダーシップを発揮すべき分野は極めて低い
国会議員数140位、立法者、高官、管理職数139位、閣僚数126位
・韓国は102位、中国は107位で日本より上
◎報道の自由度(国境なき記者団)
・1位はノルウェー。日本は67位で前年より1つ後退。G7では最下位（2020年）
・民主党時代は11位（2010年）
・国境なき記者団は「日本政府が憲法に違反し、報道の自由に制限を加えた国家機密に関する厳しい法律(特定秘密保護法)を成立させたことを憂慮する」と表明
・「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしていない」と評価
◎円安と物価上昇
・アベノミクスの間違った「年2％のインフレ目標」のための低金利政策が続き、日本と他の国の金利に大きな差が生じ、世界で「円売りドル買い」が進み、円安（円の価値が下がる）が進行
・原料、エネルギー、食料を輸入に頼っている日本は、物価上昇は大打撃
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このような現状を招いた大きな責任は政治にあり、その政治家を選んだのは私たちの１票です。しかし、年々投票率は下がる傾向です。政治や選挙に無関心や棄権は危険です！ 国民のために働いてくれる人や政党を選びましょう！ |
