【地球は今･･･】日本は今～格差社会(2)
『地球は今…』シリーズは、大切なテーマを取り上げ、解決を考えるページです。
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今月は参院選挙がある。国民の安全、安心のために政策は作られ、税金は使われているか？ |
●日本経済は今
＊日本の1人当たりGDPは23年間で4位から24位に転落
＊平均年収はOECD（先進国38ヵ国）中24位。韓国は1.9倍上昇。日本は過去最低
＊コロナ禍で生活悪化が深刻化。世界71ヵ国で消費税減税、日本は減税せず
＊消費税は社会保障財源のはずが法人税減税の穴埋め、資本家の安定財源に
＊消費税の負担率は貧困層が高所得層の4.5倍、累進課税の真逆
＊経済的に日々困窮している60歳以上は日本33.8％でスウェーデンの2.5倍
＊60歳以上の就労継続理由は(令和3年版 高齢社会白書より)
「収入が欲しいから」が日本51％、ドイツ36％、スウェーデン25％
「仕事そのものが面白いから」は日本16％、ドイツ43％、スウェーデン38％
※政府の経済政策がいかに間違っていたかということがよく分かる
●大企業の財務傾向（2000年度～2020年度・資本金10億円以上）
＊現預金は＋85.1％、経常利益は＋91.1％、配当は＋483.4％、内部留保は＋175.5％
＊それに逆行して、人件費は－0.4％、設備投資は－5.3％
＊日本企業の人的投資（研修費用）は、対GDP比で0.1％にとどまり、近年更に低下傾向。米国（2.08％）やフランス（1.78％）など先進国に比べて格段に低い
※日本の大企業の姿勢と先行きが危ういことがよく分かる
●教育から見た格差
＊新型コロナの影響で、日本の大学生の5人に1人が退学を検討
＊フィンランドは18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料。大学院まで授業料は無料。教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現を目指す
＊高等教育費用の負担内訳は、フィンランドでは、公費が93.5％、家計負担割合がゼロ。日本は、公費が30.6％、家計負担費が52.7％
＊OECDの教育費の家計負担の平均値は23.4％。日本はワースト2
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バブル崩壊後の30年間、政治は国民のために何をしてきたのだろうか。アベノミクスで格差は拡大。教育や研究、人材育成には目を背け、人と未来への投資をしてこなかったために、国際競争力は落ち、国民の生活は苦しくなった。岸田政権の「新しい資本主義」も実際は資産家を優遇、格差を助長するアベノミクスの継承になった。 |
●防衛費は大幅増額へ
＊岸田首相は日米首脳会談（5月23日）で、防衛費の「相当な増額」の決意を表明
＊防衛費は10年連続増額。2022年度は過去最高の5.4兆円（ＧＤＰ比１％）
＊自民党の提言
・「中国、ロシアの脅威」を強め、日米安保条約の強化
・防衛費を対ＧＤＰ比2％に引き上げ（実施すると米中に継ぐ世界3位の軍事大国に）
・「敵基地攻撃能力」保有を明記（名称を「反撃能力」に変更）
・対象範囲はミサイル基地に限定せず、「指揮統制機能への反撃」も含む
・「防衛装備移転三原則」のさらなる緩和、軍事大国への道を開く
※日本が戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まり、日本憲法とは真逆（下記）
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日本国憲法(主な内容) 第1条 国民主権 |
●改憲は必要か
＊ロシアのウクライナ侵攻を機に「軍備増強」の主張が増え、改憲を支持する人々が増加
＊「憲法9条、改憲の必要は？」のアンケートに
「必要ある」43%、「必要はない」47% (朝日新聞)
＊自民党などは、憲法9条をなし崩しにする『緊急事態条項』の創設を強く主張
＊国民主権国は、国民が憲法で政府を縛るもの。政府が改憲を主導すること自体、憲法違反
●大丈夫か日本
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ウクライナ問題をきっかけに、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡、台湾有事は・・・と連日マスコミが報道。国民の不安は大きくなり、冷静に考える力が低下する。これに乗じて、政府は軍備拡充、憲法改正、原発推進を推し進めようとしている。岸田首相がいまは「検討」を多発するばかりだが、これらは7月の参院選後、本格的に進められる見通しだ。防衛費が増額となれば、その分、何が削られるか明らかだ。国民生活は二の次だ。岸田政権が参院選に勝ち、この先、国政選挙のない『黄金の3年間』を手にすれば、この国は根底から変わってしまいかねない！ 大丈夫か日本！ |
●いま、本当に必要なこと
『戦争は外交の失敗』 『平和は平和外交から』
1.命と環境を守るために、食料と安全なエネルギーの自給率を上げること
2.「安全保障＝軍事力」という危険な発想から抜け出すこと
3.平和憲法を世界に発信し、世界平和を牽引すること
4.格差の是正に本気で取り組み、国民の安全・安心な生活を守ること
5.国民の命と財産を守り、国際平和に貢献できる政治家を選ぶこと
