★改正入管法　可決成立
・難民受入数
　トルコ360万人、コロンビア180万人、パキスタン140万人、ウガンダ140万人、ドイツ110万人、
　実は世界の難民の85％を受入れているのは途上国

・難民認定数（2021年）
　ドイツ38,918人、カナダ33,801人、フランス32,571、アメリカ20,590人、イギリス13,703人、日本74人
※日本は2022年、ウクライナ難民の受入で202名

・難民認定率
　イギリス63％、カナダ62％、アメリカ32％、ドイツ26％、フランス18％、日本1％以下

　現実を知れば知るほどショック！
　難民は命がけで、想像を絶する苦労をして他国に逃げる。しかし日本は受け入れない、認定しない、入館施設に隔離し死者まで出ている。認定はブラックボックス状態のまま、今回は強制送還が可能になった。
　他の先進国の考え方の基本は「この人を本国に送還すればどうなるのか」、日本は「この人を日本に入国させればどうなるのか」というように真逆の考え方になっている。
　一方で、日本は少子高齢化で人手不足、労働力不足、海外からの労働者を増やしたいという現状！

　日本政府は、難民を保護すべき人間とわかっているのか、排除すべき外来生物、密入国者と勘違いしているのか。
　同じく、日本政府は、国民が主権者だとわかっているのか、管理すべき労働者、納税者だと勘違いしているのか。

　今回の入国管理法の改悪だけではなくLGBT理解増進法案も大きな問題だ。

★LGBT理解増進法案
　LGBTは性同一性障害と呼ばれる少数者の存在や権利を守ろうというものであるはずが、自民党の一部や統一教会の教義が色濃く影響して、「差別を禁止する」という文言が削除され、「すべての国民が安心して生活ができるよう留意する」が追加された。
　これに対してLGBTの人たちは「私たちの存在を理解すること、権利を守ることは、そんなに国民の生活を脅かすことなのかとショックを受け悲しくなる。これは理解増進法ではなく差別増進法だ」と嘆く。
　本来の目的と真逆の形になってしまった。