【環境トピックス】温室ガス削減新目標 2035年度60％減 ほか
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★温室ガス削減新目標 2035年度60％減
政府は、3年に一度見直しする電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」（エネ基）の新たな温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で2035年度に60%減、2040年度に73%減でまとめた。しかし、IPCCはパリ協定の努力目標である気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるためには、世界目標を2035年度に2013年度比で66%減らす必要があると示している。専門家やNPOからは削減率の引き上げを求める意見があったが、原案通りエネ基案が発表された。国は、今後パブリックコメントで意見をまとめ、2025年2月までに国連に提出する。
≪事務局より≫
昨年6月、環境、経済産業両省の合同会合で議論が始まった。この新たな温室ガス目標「議論」は初めからシナリオありきで、有識者の声も科学の知見も軽視されていることや議論の進め方、政府が示した目標案に委員からは異論が相次いでいる。真剣に国民の声を聴いてこそ、国民と共に温暖化対策ができるというものだ。
★事実上「増設もあり」に方針転換
新しい「エネ基」の素案では、３年前に閣議決定した「原発依存度を可能な限り低減する」の文言を削り、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」に差し替えた。さらに経団連や自民党の調査会の提言を受けて、原発の再稼働や建て替え、事実上の増設を進める方針も示した。石破政権は原発回帰に向けてさらにかじを切ったといえる。
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