★支持率の低下
新政権の支持率は、新聞の発表ごとに低下しています。
新聞記事には「新政権に対する期待は裏切られ支持率は低下」とあります。
特に日本人は世論に合わせようとする傾向があるので、その記事を見た結果、また支持率が低下するという悪循環になっているのではないでしょうか。現在は、マスコミに世論誘導されている面もあると思います。「本当はどうか」と自分で考えることが必要です。

★成果が出ない原因は
まず、新政権は前政権が作り上げた問題点を改革しようとしているのです。
その問題点の責任は前政権にあることを忘れてはなりません。
また、その改革を妨害しているのは、前政権を支えてきた勢力なのです。
その抵抗で改革が進まない現状を「成果が出ていないから失望した」というのはやや早計ではないでしょうか。
現状の改革には、現状の官僚機構や業界が抵抗する。妨害する。陳情する。圧力をかける。法律を作ろうしても反対する、足を引っ張る。省庁が動かない。
法律作成では、具体案の段階で省庁(官僚)が例外規定を設けたり、余分な文言を挿入して骨抜きにします。私は政権中枢の人たちから、ひどい現状を聞きました。

新聞でも報道されている通り、国土交通大臣が、「ダム、自動車道路の建設は原則としてすべて中止、凍結」を打ち出せば、地元の県知事が｢反対、反対｣、地方議員や利権者、地権者が｢反対、反対｣。現実問題、７割が建設の方向に動き始めました。大臣が「中止」と言っても、官僚、業界、地元政治家が妨害します。
反対者は妨害するが、賛成者は何もしない。そのことも問題なのです。

新政権は、かつて「ダムゼロ、公共事業中止」を宣言して当選した某知事が、県議会の大反対で立ち往生し失脚したのと同じ状況なのです。
改革を唱えるのはかんたんだが、実行するのは大変なのです。
大きな抵抗、妨害のために、時間がかかったり、方向転換もやむを得ないのです。
それを半年で、「成果がない、失望した」とは気の毒な気がします。
批判は簡単ですが、大切なのは改革を実行することなのです。
それには、改革を支持することと、妨害に対して意志表示をすることが大切です。
特に現在行われている「天下り法人」の仕分けを監視し、意見を述べることです。

★政治の金の問題
不透明なことは、解明することが必要です。
しかし政治献金は、新政権より前政権の方が、けた違いに金額が大きいのだから、おそらく問題もけた違いに大きいはずです。なぜ、それを調査しないのか。
特捜部は、なぜ新政権の足を引っ張り続けるのか。
私は、新政権に問題がないとは思いませんが、現状の捜査と報道は、どうみてもアンフェアだと思います。特捜部は、なぜ、政権の足を引っ張るのでしょう。

★特捜部とは
特捜部は、アメリカで言えばＣＩＡやＦＢＩに当たります。
体制を守るための諜報機関であり、特別な権限で動く組織です。
アメリカではそれを動かすのは政府(大統領)だから、政権が代わればＣＩＡ長官もＦＢＩ長官も交代するし、方針も変わる。常に政権を守るために働きます。
しかし、日本では政権交代しても、特捜部の部長は交代していないし、前政権が任命したままの体制で、前政権時代と同じ方向で動いています。
つまり現在の特捜部は、前政権を守り、新政権を妨害する方向で動いているのです。
そもそも、アメリカは大統領が代わればホワイトハウスは全面的に代わります。
アメリカでは、クリントン大統領からブッシュ大統領に変わったとき、政治は大きく変わりました。ブッシュ大統領からオバマ大統領に変わったとき、また大きく変わりました。
しかし、日本は政権が変わっても、官僚（霞が関）は変わりません。
総理大臣が命令しても大臣が宣言しても、官僚は抵抗し妨害して変わりません。
日本は、ここが最大の問題なのです。それほど官僚機構が巨大になっているのです。
だから日本は｢官僚政治｣と呼ばれるのです。

メディアも、「記者クラブ」という悪しき慣習(報道規制)があり、国民に事実が伝えられない仕組みになっています。
以上の大きな問題が、新政権の改革を妨害して支持率を落としています。

★支持率の低下の結果は
「支持率の低下は改革を難しくする」という悪循環を起こしています。
特に、沖縄問題など対アメリカ政策には大きなマイナスを生んでいます。
新政権が発足した当初の支持率８０％というのは、アメリカには大きな圧力でしたが、特捜部やメディアが足を引っ張り、支持率低下を招いたことは、アメリカに最大の利益をもたらしました。
特捜部も新聞各社も、その責任を理解しているのだろうか。

★今後どうすべきか
自民党は大企業の経営者を支持母体とする政党であり、民主党は大企業の労働組合を支持母体とする政党だから、民主党政権は本質的には保守政権であり、本質的な社会の改革、脱自動車、脱原発もできないでしょう。
民主党政権の重大な役割は、現状の問題点の改革です。
特に「脱官僚」「格差の是正」「官僚機構、農協、漁協などの抜本的な改革」であり、そのあとで本当の「市民のための政党」に政権交代をすることです。
要は、「現政権は生ぬるい。もっと根本的な改革を」という市民の声が必要です。いま起きている新党作りが、その方向であればいいのですが。