政府や地方自治体の脱原発に対する動きをまとめました。

 

【3月15日】

山口県知事、中電に上関原発の建設工事中断求める（毎日）

 

【3月29日】
・政府は福島第一原発の事故を受けて、2030年までに14基の原発の新規増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を発表。（読売）

・米子市議会は、島根原発で実施予定の核燃料を再利用するプルサーマル計画の中止など、原子力政策の根本的な見直しを政府に求めることを可決。市議会が同計画の中止要請にまで踏み込むのは異例。（読売）

 

【3月30日】
・東京電力は、福島第一原発1～4号機の廃炉を明言。（読売）

・山口地裁（裁判長・飯田恭示）は、中国電力の申し立てにより、上関町祝島などの原発反対派住民らが上関原発建設予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円支払うように命じた。島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（朝日）

・福島第一原発の事故を受けて、定期検査などで停止中の原発28基の運転を再開できない状況が続いている。九州電力は、地元住民の不安などを理由に、停止中の玄海原発の運転再開を当面延期すると決定。（東京）

 

【3月31日】

・菅首相は、福島第一原発1～6号機のすべてを廃炉にする見解を示した。（AFP）

 

【4月１日】

・鹿児島県出水市、いちき串木野市、薩摩郡さつま町、出水郡長島町の4市町は、九州電力川内原発3号機の増設計画の一時凍結を九州電力に求めることを決定。（読売、西日本）

 

【4月2日】

・上関原子力発電所の建設を計画している中国電力（広島市）は１日、建設予定地の周辺海域で反対派住民らによる妨害行為を禁じるよう山口地裁に申し立てていた仮処分を取り下げたと発表した。（読売）

 

【4月6日】

・総務省は、電気通信事業者関係団体（※）に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について適切に対応するよう要請。「インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。」（総務省）（伝達文）

（※）社団法人 電気通信事業者協会、社団法人 テレコムサービス協会、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会、社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

 

【4月28日】

・大阪府知事は福島第一原発の事故を受けて、原発新設と原発の更新を止めるべきとの見解を示した。（毎日）

 

【5月9日】
・菅総理大臣は、福島第一原発の事故を受けて、定期検査で停止中の浜岡原発3号機、運転中の4号機、5号機の運転停止を中部電力に要請。要請を受けた中部電力は、臨時取締役会で浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を決定した。（毎日）

 

【5月10日】
・広島市長は、政府に対して、脱原発も含めたエネルギー政策の見直しを求めた。（朝日）

 

【5月11日】
・菅首相は、原子力に軸足を置いたエネルギー政策の見直しを表明。（毎日）

 

【5月16日】
・島根県知事は福島第一原発の事故を重視し、定期検査中の島根原発1号機について、福島第一原発1号機とほぼ同時期に稼働したことなどを踏まえ、廃炉も選択肢の一つとの認識を示した。（中国）

 

・14日に全炉停止した浜岡原発を巡り、静岡県湖西市長は「生涯をかけて原発を止めたい」と脱原発を表明。（朝日）
 

【5月20日】
・東京電力は、事故が起きている福島第一原発で計画していた7号機、8号機の増設計画を中止すると発表した。（朝日）

 

・福島県知事は、福島第一原発の1号機～4号機までの廃炉と、7号機と8号機の増設計画の中止について、当然の結果、結論という見解を示した。（NHK）

 

【5月23日】
・福井県知事は、定期検査で停止中となっている県内の原発の再稼働について、再稼働は認めない姿勢を示した。（朝日）

 

・山口県知事は福島第一原発の事故を受けて、上関原発の建設を許可しないと表明。（毎日）

 

日本政府は、今もなお原発推進路線を変えていません。

今こそ私たちが脱原発に向けて声をあげる時です。