６月にイタリアで国民投票が実施され、「イタリアは原発再開をしない」(投票率５７％、支持９５％）との決定がなされました。日本でも原発の是非を問う国民投票を行おうという市民の動きが出始めてきました。この国民投票を実現させましょう。

●国民投票は、憲法改正など重要な事項に対して国民が直接意思表示をする制度で、世界中の国々でこれまでに１１００件以上実施されており、その国のことを国民が選択するごく当たり前のことなのです。

【世界の国民投票の例】

〔フランス〕

大統領任期の短縮（２０００年　賛成多数）
欧州連合憲法の承認（２００５年　反対多数）

〔スイス〕

遺伝子組み換え食品生産の一時凍結（２００５年　賛成多数）

〔オーストラリア〕

先住民アボリジニの人権保護（１９６７年　賛成多数）

〔イタリア〕

終身刑の廃止（１９８１年　反対多数）
原発建設地を政府が決定する権限の廃止（１９８７年　賛成多数）
原発立地自治体への補助金廃止（１９８７年　賛成多数）
原発再開をしない（２０１１年　賛成多数）

〔スウェーデン〕

EUへの加盟（１９９４年　賛成多数）
※アメリカでは州単位の住民投票が行われています。

 

 

●日本でも自治体で条例を制定し、これまでに４００件も住民投票を行われています。

【日本の住民投票の例】

・新潟県巻町（現新潟市・1996年8月　原発建設反対が約６０％）
    巻原発建設の是非を問う住民投票。（条例制定による日本初の住民投票）

・岐阜県御嵩町（1997年6月　産廃処分場建設反対が約８０％）
    産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う住民投票。
　当時、町長の襲撃事件があったことで、広く報道された。

・徳島県徳島市（2000年1月　吉野川河口堰(ダム建設)反対が約９０％）
   「投票率が50%に満たない場合は開票しない」という推進派に有利な規定だったにも関わらず、投票率は５０％を超え、反対意見が圧勝。

・新潟県刈羽村（2001年5月　プルサーマル計画導入反対が５３％）
    原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。

●日本でも「原発」国民投票を実現させよう
・市民グループの「みんなで決めよう「原発」国民投票」は原発国民投票の市民案を作成し、７月７日に立法府へ国民投票の要請を行いました。また、「みんなの党」も国民投票法案を準備しています。

この原発国民投票法が実現すれば、原発の賛否を私たち市民一人ひとりが意思表示できるようになるのです。そして、今私たちが動くことで、この国民投票が実現する可能性があるのです。

この国民投票は、国民全員が原発に対して意思表示をする場です。
賛成でも、反対でも、自分たちが意思表示ができることが大切なのです。

 

【私たちにできること】
・「みんなで決めよう「原発」国民投票」の賛同人になろう。
　　　　『地球村』の高木代表も賛同人になっています。
・原発国民投票法を成立するよう地元の国会議員に電話やFAXでメッセージを送ろう
・原発のことをもっと知ろう

 

＊東京都と大阪市で住民投票を実現させる動きが本格化しています！

〔参考図書〕
「住民投票　観客民主主義を超えて」今井一著
「大事なことは国民投票で決めよう!　世界の常識「国民投票」のすすめ」今井一著
「「原発」国民投票」今井一著