電力事業者 原発事故後も変わらぬ推進計画
全国で計画・建設中の原発12基のうち7基について、福島第一原発の事故後でも、全国の電力事業者が計画通り建設を進める方針を立てていることが明らかになりました。
原発を計画または建設中の電力事業者に対して、東京新聞が調査を行ったところ、以下の7基について計画通り進めることが分かりました。
島根原発3号機（中国電力）
大間原発（電源開発）
敦賀原発3号機、4号機（日本原子力発電）
川内原発3号機（九州電力）
上関原発1号機、2号機（中国電力）
一方、以下の5基については、国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ、回答を保留しましたが、中止には言及しませんでした。（東京新聞）
東通原発1号機、2号機（東京電力）
浜岡原発6号機（中部電力）
浪江・小高原発（東北電力）
東通原発2号機（東北電力）
| 原子力委員会が9月27日に発表したアンケート結果では、国民の98％が「脱原発」を望んでいるにも関わらず、政府は原発の再稼働を画策しています。福島 第一原発の事故後、ドイツとスイスは原発を廃止する方針を発表し、イタリアは国民投票の結果、政府が「脱原発」を宣言しました。日本も国民全員が原発の是非について意思表示ができるようにするべきです。（『地球村』事務局） |
