2月25日東京新聞

平和憲法の理念を追求し、武器輸出を制限してきた日本が変質を始めている。新たな政府案として、現行の武器輸出を認めない国としての三原則を見直し、「輸出」を可能とする「武器輸出管理原則」素案がまとめられ、3月に閣議決定を終える方向にある。

すでに原則の変更を先取りする動きとして、安倍政権は防衛装備品の共同開発等を積極的にすすめている。経済界の要望もあるが、共同通信の世論調査では、約67％が三原則の緩和に反対している。

政治評論家の森田氏は、「何をやっても支持率が落ちないから、安倍政権はイケイケどんどんだ。武器輸出は戦前の日本に戻そうとする象徴の一つ。この後は、集団的自衛権の解釈改憲も待っている」と国民が反対の声を上げる必要性を訴えた。