4月11日AFP

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は10日、日本に対し、女性の労働参加を促進する方策を提起する意向を明らかにした。IMFは、14年の日本の経済成長率予想を下方修正するとともに、安倍首相が約束した経済財政政策（アベノミクス）の第三の矢となる構造改革の実行を求めた。

ラガルド氏は、日本の女性の労働市場への参加を促進する為に、労働市場改革に重点を置くつもりであることを述べ、構造改革の極めて重要な要素だと考えていると語った。