3月26日日本経済新聞ほか

政権が2月末に公表したエネルギー基本計画案では、原発を「重要なベースロード電源」として活用していく方針を提示。原発事故の原因が解明されていないにもかかわらず、再稼働を前提に、原発は「安定供給性と効率性を有する」と評価した。

政府は計画案の閣議決定をテコに停止中の原発を順次再稼働させていく方針。いっぽう、公明党に配慮する形で、再生可能エネルギー普及の数値目標2割を目指す方向だったが、経産省が反発、「これまでを上回る水準」という曖昧な表現にとどまった。

自民党脱原発派議連は、原発を「過渡的なベースロード電源」と主張したが、政権与党は党内の意見でさえ採り入れませんでした。福島の事故で原発の安全神話は崩壊しています。さらに、高速増殖炉に実用化の見込みはなく、危険なプルトニウムの備蓄を増やす再処理工場を稼働させる理由はないにも関わらず、エネ計画案は見直されていません。パブコメが示した原発反対の民意はいつ反映されるのでしょうか。