永続地帯研究会の『永続地帯2015年度版報告書』によると、
食料とエネルギーの自給率とも100％を超える「永続地帯」市町村が30あることがわかった。
「100％エネルギー永続地帯」（需要を上回る再生エネルギーを生み出している市区町村）も、
2012年の50市町村から、2015年の61市町村に増加した。

食料やエネルギーの自給自足は、世界情勢、原油価格などに振り回されず、 人々の安心にもつながり、地域経済にもいい影響をもたらす。 国も自治体も本気で取り組んでもらいたい。なにより私たちが、そのことを求めて意思表示をしていこう。