違法伐採は全国で少なくとも858件、386ha(東京ドーム83個分)あることが林野庁の内部資料で判明。
安倍政権は、18年に森林経営管理法を成立させ、国産材の伐採量の増加や生産性の向上を掲げたため、自然環境より効率を重視した皆伐（全面伐採）が増加した。
実態の把握はほとんど市町村任せであるために、無届け伐採の跡地で土砂災害が発生するなど、将来的な国土保全への不安を増幅させている。

【1月29日　毎日新聞】