北海道の2つの地域（寿都町と神恵内村）が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設立地の選定手続きの第1段階に当たる文献調査に応募すると表明した。
これによって2つの地域には最大20億円の交付金が支払われる。
どちらも住民の反対意見があり、専門家も「火山が多く活断層など問題がある」と指摘している。
経産省は2町村ともに来年前半には第2段階に当たる調査作業に着手したい考えだ。

核のごみの隔離に必要な10万年の間には、150年に1度の巨大地震が600回以上起こり、プレートも数キロ動く。 条件の悪い地域で調査を進めるのは危険すぎるし非現実だ。まずは核のごみを増やさないよう「原発の全廃」が先決だ。

【10月16日　朝日新聞他】