★統一教会と安倍氏、自民党の関係が次々に
・安倍氏が統一教会の組織票をコントロール
　安倍政権は2012年12月にスタートしたが、翌年の最議員選挙から統一教会との組織的関わりが暴露された。
　2013年北村経夫氏、2016年宮島喜文氏、2019年北村経夫氏、2022年井上義行氏が統一教会の組織的協力で当選したことを前参議院議長の伊達忠一氏、統一教会、本人が認めた。

※実質的に10万票以上の効果があった
・当選すれば議員報酬は6年間で6億円以上だからだろう。関係深い自民党閣僚や自民党議員は「自民党として非常にお世話になっております」「マザームーン様のご顕在を祈ります」などと最大限の祝辞や賛辞を送ってきたのだ。

・すでに深く関わりのある自民党議員のリスト100名が報道され、自民党議員に私設秘書50人が送り込まれていたことも報道されている。100名の自民党議員の力は大きい。まさに国家を動かせる。
・最大の問題は統一教会の名称変更の認証
　統一教会が大きな社会問題を起こしたあと、名称変更を申し入れた際、当時の文科省の宗務課の課長は前川喜平氏だった。
　「統一教会の実態が変わっていないのに名称だけ変えることは認めない」と門前払い。
その後も申請の申し入れかあったが当時、文科省の事務次官だった前川氏が門前払い。
　その後18年、文科省は門前払いを続けたが、安倍政権になり、下村氏が文部科学大臣に就任してから、すぐに受理され認証された。この件でメディアが質問すると下村氏は「私は全く関係なし。文化庁が手続きに従って承認した」と回答したが、前川氏は「省庁は前例主義で、18年間門前払いしてきたことを突然変更するには、事務次官より上位の者、つまり文科大臣か総理の指示があったとしか考えられない」と語った。
　野党議員が当時の書類を請求すると、例のごとく真っ黒の塗りつぶしだった。
　ここでも安倍政権の闇がふたたび。