福島第一原発の事故調査・検証委員会について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅首相に提示していたことが分かりました。首相は、原発を推進してきた経産省が事故調査委員会の骨抜きを画策したとみて拒否しました。

国家戦略室は各府省の職員が出向し、エネルギー政策については経産省の影響力が強くなっています。今回の動きは、経産省が事故調査委員会の調査結果に影響力を行使しようとしたと考えられます。

菅内閣は5月24日の閣議で事故調査委員会の設置を決定し、独立性と中立性を確保して、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにしていました。首相は、今回の提案を拒否し、経産省から原子力安全保安院を分離することを検討する委員会の設置を決定しました。（朝日新聞）